社長あいさつ

2010年が始まりました。
国土交通省が昨年末発表した11月の新築着工件数は前年同時期の約20％減であり、これは、統計を取り始めた1967年以来、最も落ち込んでいる数字です。特に分譲マンション建設の落ち込みはひどく、63.7％減の4,329戸と最悪の数字。数年前まで全国的に売上げを伸ばしていた穴吹工務店の大型倒産等、リーマン・ショックは全国的にも多大な影響を及ぼしたといえるでしょう。貸家は25.3％減の29,508戸、建売住宅がほぼ同水準の1.5％減8326戸と、住宅部門はどの分野もほとんど低調でした。
しかし、注文住宅は逆に8.3％増の25,441戸で14カ月ぶりに前年を上回った様子。ここに、今年の不動産のキーワードが隠されているような気がするのです。分譲マンションには、毎月の住宅ローン返済のほかに、管理費・修繕積立金・駐車場代などで月に30,000円～50,000円ほど別途費用がかかるのです。それに加えて固定資産税もあります。鉄筋鉄骨コンクリート造りの固定資産税は、土地の持分は少なくても建物が堅固な為、意外と評価は高いのです。
そのため、私は分譲マンションより、毎月の負担が少ない注文住宅に30代の購入層が流れていると考えています。不景気による所得の低迷、特にボーナスが今までのように続くかどうかわからない世の中ですから、毎月の返済はアパート・マンションの家賃と同等の金額しか計算しない30代が多くなるのは必然的だと言えるでしょう。
30代の購入層は団塊世代ジュニアの時代に突入し、この5年間ぐらいは相当の住宅需要が見込まれると思います。この層をどのように取り組むのか、間取り・ローン・敷地面積・住宅環境などが厳しくチェックされるポイントになるでしょう。

鳩山内閣は、住宅資金向けの生前贈与にかかる贈与税の非課税枠を現行の500万円から一気に1,500万円に拡大する方向で最終調整に入りましたが、景気対策として冷え込みが続く住宅市場に旋風を巻き起こすことができるかどうか。贈与を受ける世帯に年2,000万円までの所得制限を設けるなどして対象者を絞り込む方向で、金持ち優遇の批判をかわすのが狙いですが、この政策が刺激策となることを期待したいですね。

さて、「トヨタ」のリコール問題が世界で揺れています。昨年からの赤字に加えてのこの問題は非常に大きく、「トヨタ」がどうなるかによって、日本の社会も大きく変わってくるのではないでしょうか。弊社地元の浜松地域でも、大企業「ヤマハ発動機」が2,000億円の赤字を出し、約800人のリストラ策を発表しました。特に下請けの中小企業は大企業より仕事が入らず、本当に苦しい状況なのです。世界のグローバル化の波が私どもの小地域にもここまで押し寄せ、毎日毎日厳しい経済状況を肌で感じています。
しかし、このまま景気が良くなってくるのをジッと待っていても何もなりません。このような時こそ、経営者が新たな戦略を考える腕のみせどころではないでしょうか。

弊社では今春より、コインパーキングを値下げしました。昨年の『1,000円高速』の影響で電車の乗降客が減り、連動するかのように弊社駅前のコインパーキングの需要も減少しました。土曜・日曜・祝祭日の入庫状況は特に悪化したのです。そのため弊社では、現在のデフレ時代にマッチしたリーズナブルな価格を今春より提供しました。こういう時こそ、スピーディーに対応しなくてはならないと判断したからです。
今後も小さいながらに世界の波を見極め、それに押しつぶされないような会社にしていきたいと思います。

2010年（平成22年）2月吉日
有限会社グリーンネット
代表取締役　後藤尚貴